新春恒例の和歌山県選出国会議員座談会が６日、和歌山市の和歌山放送であった。１日に発生した能登半島地震を受け、県内で近い将来、高い確率で発生が予想される南海トラフ地震への対策について議論。「攻めの姿勢で対策を」などと話し合った。

　座談会には、県内選出の自民党の二階俊博衆院議員、鶴保庸介参院議員、衆院近畿比例区選出で公明党の浮島智子衆院議員、岸本周平知事が出席。自民党の石田真敏衆院議員、世耕弘成参院議員、日本維新の会の林佑美衆院議員は出席しなかった。

　最初に、能登半島地震について話し合った。二階議員は「いつわれわれの地域を（大災害が）襲うか分からない。受け身ではなく、攻めの姿勢で対策をしていくことが大事」。浮島議員は「防災力を強化し、全力で命を守る対策に努めたい」と述べた。

　岸本知事は、能登半島地震被災地への支援が、届きにくい状況にあるとした上で「県内でも南海トラフのような大規模地震が来れば、道路の寸断や岸壁の崩壊などにより支援物資が届かず、１週間くらいは自給でやっていかないといけない」と話し、災害に備え、受け入れ態勢を見直していく必要があるとした。また「（被災により）能登空港が全く機能していないが、（南海トラフ地震では）南紀白浜空港が命の綱になる。一日も早く準備をしていく必要がある」と述べた。

　話題は和歌山県の人口減少問題にも及んだ。二階議員は「日本全体がそういう状況。軽々しく考えるわけにはいかないが、あまり気にせず、前を向いて取り組むことだ。本来のことをしっかりやれば、人口問題は後で付いてくる」。鶴保議員は「東京一極集中を何とかしないといけない。東京の大学の入学定員合計は、東京の高校卒業生より多い。制度の在り方について考えていきたい」と話した。

　岸本知事は「人口減少はどうしようもない。女性の学歴が向上して社会的地位が上がれば、どの国も出生率が下がる」とした。その上で、人口減少と少子高齢化によるさまざまな問題が顕著に表面化する「２０４０年問題」を挙げ「県内では紀南の人口が半分に減り、行政サービスができなくなる。総務省は県と市町村が一緒に行政に取り組めばどうかと指導している。和歌山県でも市町村長と勉強を始めている。振興局の機能を充実させたい」と話した。